日本は何故対策が遅いのか?
新型コロナウィルスに対する日本の対策が遅いという記事が散見されます。
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オーストラリアの航空会社 Virgin Australia は本日4月20日任意管理手続き(Voluntary Administration) に入ったことを公表しました。
ロックダウンが行われてからもうすぐ1か月が経とうとしています。政府は更に4週間の延長を決めました。では、最近の感染者数はどうでしょうか? オーストラリア全般に言えるのは「flattening the curve」が成功しているということです。ロックダウンが開始された頃は日々の感染ケースは400前後でしたが、4月10日を過ぎたあたりから100前後、15日頃には50ほどそして直近は10前後に抑えています。
新型コロナウィルスの感染者数に伴い、オーストラリアも諸外国と同様にロックダウンが行われています。オーストラリア政府は居住者(オーストラリア市民、永住権保持者)が必要最低限の生活が維持できるよう様々な財政支援策を投じています。その中の一つが Jobkeeper Subsidy と呼ばれるもので、これは詳細は下記に記しますが、ざっくり述べると売り上げが大きく減少した企業で解雇せず雇用を継続した場合に条件を満たす従業員一人につき2週間ごとに$1,500支払うというものです。
現在、各国でロックダウンやそれに近い政策が採られています。感染拡大の初期段階では海外渡航の禁止や入国禁止、大規模集会の禁止などによって航空会社、ホスピタリティ業界、イベント関係などが大打撃を受け悲鳴を上げましたが、ロックダウンに伴い多くの飲食業、小売業なども休業状態に追い込まれたところが多く、それに伴いそれらの川上である卸売業や製造業、小売店などに賃貸する不動産業も大きな影響を受けており、最近では多くの Youtuber も企業の広告宣伝費カットで収入が激減という動画を上げていて、stay home により一部の産業でなく国の経済活動全般が大きくストップしていてスーパーや薬局など一部の業種のみが忙しくなっている状況です。今では失業手当の申請の長蛇の列というのは多くの国で見られる光景だと思いますし、まだ失業や休業されていない方もいつ自分がそうなるかと不安な状況の事と思います。
オーストラリアは14日間の自己隔離から旅行禁止、入国禁止。州境の閉鎖、生活に欠かせないお店の閉店、外出を控える要請など3月の一連の規制で新型コロナウィルスの感染だけでなく、経済や町の雰囲気もすっかり変わってしまいました。