オーストラリア – Jobkeeper Subsidy

新型コロナウィルスの感染者数に伴い、オーストラリアも諸外国と同様にロックダウンが行われています。オーストラリア政府は居住者（オーストラリア市民、永住権保持者）が必要最低限の生活が維持できるよう様々な財政支援策を投じています。その中の一つが Jobkeeper Subsidy と呼ばれるもので、これは詳細は下記に記しますが、ざっくり述べると売り上げが大きく減少した企業で解雇せず雇用を継続した場合に条件を満たす従業員一人につき2週間ごとに$1,500支払うというものです。

対象となる企業

①年商が10億豪ドル（約680億円）未満の企業→年商が3割以上減少

②年商が10億豪ドル以上の企業→年商が5割以上減少

対象となる従業員

①現在もその会社に雇用されていること（解雇されていないこと）

②2020年3月1日時点で permanent employee として雇用されていたかあるいは casual employee として定期的あるい一定の規則性をもってその雇用主から12か月以上雇用されていた

③上記 casual employee に該当する従業員は他の雇用主に permanent employee として雇われていないこと。

④他の企業で Jobkeeper subsidy の対象従業員として申請されていないこと

⑤2020年3月1日時点で16歳以上であること

⑥2020年3月1日時点でオーストラリアに居住しているオーストラリア市民か永住権保持者であること

⑦個人事業主として別途 Jobkeeper subsidy を申請していないこと

⑧現在、育児休暇中で政府の育児休暇手当を受領していないこと（企業が定める労務規定に基づく育児休暇手当はこれに該当しない）

⑨現在、労災に伴い work comp (労災の手当)を受け取ってないこと

この補助金は失業手当などのように個人に支払わるのではなく企業に支払われるものです。Jobkeeper subsidy という名の通り、新型コロナウィルスに伴って売り上げが激減したことで、雇用を維持するのが難しくなった企業に解雇せず雇用をキープする条件で財政支援をするものだからです。なので、政府は支援する代わりに平常時の通りに従業員に給料を支払うことを求めています。ただし、雇用主は雇用契約等に基づいて従業員に有休を消化することを促すことが出来るのと、ビジネスに重大な影響があったことなど正当な理由に基づいて労働時間を削減したりスタンドダウンを実行することは可能なようです。政府は$1,500支給する代わりに最低でもその金額を従業員に支給することは定めています。なので、もし通常の2週間の収入が$1,500以下の従業員にとっては収入が増えることを意味し、逆にそれ以上もらっている従業員にとっては最低$1,500は保証されるということになります（労働時間の削減や無給休暇消化を促されるなど会社によってはあるかもしれないので2週間で$1,500以上の収入があった方は通常通りの金額がもらえるかは会社の方針にもよるかもしれません）。